生命保険の証書は送る前にコピーを取れ
2017.12.13
生命保険金の受取人が複数のときは、保険金の証書に受け取りの割合が記されていることが普通です。

これを手続きのときに何も考えず保険会社に送ってしまうと、受取割合がわからなくなってしまいます。保険金が振り込まれるときの明細書兄は受取割合が書いていないことがあるのです。

必ずコピーを取ってから証書を送ってください。

父の携帯電話を解約しました
2017.08.31
契約場所はドコモショップです。基本的にはどこのドコモショップでも構いません。

用意するものは以下のとおりです。


  • 死亡したことが分かる書類(除籍謄本、戸籍謄本、死亡診断書のコピー、埋葬許可証など)
  • 手続きする人の身分証明書(免許証など)
  • 携帯電話の本体


まず手続きの冒頭で契約者(ここでは死亡した父)の氏名、生年月日、住所を書くよう言われました。あとは言われたとおりに自分の免許証を見せたり携帯電話からカードを抜き取ってもらったりすれば終了です。

最初NTTドコモに電話した時、電話機本体は持参不要と言われましたが、実際には提出するよう言われました。ただし本体は返してくれました。

母はまだ健在なので母が契約者になるわけですが、そちらはとくに手続きはありませんでした。

なお、解約したために費用がかかるとのことで、1万数千円を請求されました。これはその場で現金で支払うこともできますし、請求書払いにすることも可能です。

手続きは20分程で終了しました。
父の死亡に伴う役所関係の手続きを終わらせました
2017.08.14
父の死亡に伴い、役所関係の手続きを行ってきました。御宿町へは door to door で3時間かかります。

手続きは住民関係と年金関係に分けられます。まず住民関係の手続きは以下のものを用意して町役場に行きました。なお、下記のものは役所の一つの窓口で行えるわけではなく、複数の窓口に行かなければなりません。総合案内などがあれば、まずそこで尋ねましょう。あらかじめ電話で聞いておくのも良いでしょう。


  • 印鑑登録証

    • 町役場に返却



  • 個人番号カード(住民基本台帳カード)

    • 町役場に返却。ただしこれは私が行ったときは「まだ使うでしょう」と言われ、現時点では返却していません。のちに生命保険の請求に必要であることがわかりました。



  • 国民健康保険被保険者または後期高齢者医療保険被保険者

    • 被保険証の返却と葬祭費の申請



  • 介護保険被保険者

    • 被保険者証と家族介護用品給付券の返却



  • 障害者手帳などがある人

    • 返却



  • 水道使用者・し尿処理の加入者

    • 家族名義に変更するときは廃止するときは手続



  • 農地の所有者

    • 上記と同様



  • 固定資産がある人

    • 上記と同様。ただし遺産とのからみもある



  • 役所関連の口座振替がある人

    • 手続




年金の手続きですが、死亡した者が国民年金だけであれば町役場での以下の手続きのみで済むのです。

  • 国民年金受給者

    • 国民年金未支給請求手続きと死亡一時金・遺族基礎年金・寡婦年金などの請求手続き




しかし、厚生年金など国民年金以外も受給していた場合は、市町村ではなく年金事務所での手続きになります。年金事務所での手続きは飛び込みで行くと長時間待たされる場合があるので、予約したほうが良い場合もあります。

千葉年金事務所茂原分室で手続きしました。用意した文書は以下のとおりです。私の場合、認知症の母が存命という状況です。形式的には母が請求者になります。


  1. 死亡者の年金手帳

  2. 死亡者の年金証書(回収)

  3. 死亡者の振込口座の通帳

  4. 請求者の通帳と印鑑:印鑑は銀行印である必要はない

  5. 請求者の世帯全員の住民票

  6. 死亡者の住民票の除票

  7. 死亡者と請求者の続柄が確認できる戸籍謄本または戸籍抄本:基本的には私の母の戸籍謄本ということになります。

  8. 生計が同一であることの申立書:同一住所かどうかで記入内容が違います。ただし、私の場合この書類ではなく母の所得証明書を要求されたので役場に請求しました。

  9. 介護認定通知書


上記の5.と6.は本来なら私の母が役場に請求するのですが、認知症のため母は委任状が書けません。そのため、第三者による「母が認知症のため私が請求する必要がある」という委任状が必要となります。私の妻に書いてもらいましたが、御宿町の場合は誰が書いても良いのだそうです。これは自治体によって対応が違うかも知れません。

年金事務所でもたてまえ上は私の母が上記のすべてを手続きするのですが、そのような委任状は不要でした。そのかわり母の介護認定通知書を求められました。これが認知症で委任状が書けないことの証明になります。請求すべき家族が老人ホームなどに入っている場合はそこに保管してあります。

上記の手続きを終わらすのに、私の本籍地・母の住所地の役場・年金事務所を行き来する羽目になり、すべてが終わるまでに千葉県まで5往復ほどしました。

望ましい制度としては死亡したことを届け出さえすれば全部終わるのがいいわけです。そのために個人番号制度があるはずなのですが、一連の手続きの中でまったく使いませんでした。番号と個人情報の関連付けが終わっていないからなのでしょうが、早く便利な運用形態にしてもらいたいものです。

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